A　就労状況は、実際の状況を正直に記載することが大切です。

 

障害年金の申請では、「働いていることを書くと不利になるのでは」「嘘をついても分からないのでは」と考える方も一定数おられます。

結論から申し上げると、就労の事実を隠したり、実際とは異なる内容を記載したりすることは避けるべきです。

実際に、こんなご相談を受けたことがあります。

その方は、2級で受給されていました。

療養に努めたことで体調は回復し、更新時には働いて厚生年金に加入していました。
ところが、医師には就労の事実を伝えておらず、診断書の就労状況欄は空欄となっていました。

「年金打ち切りは困るので、このまま提出してもよいでしょうか」とのご相談に、
「就労状況を正直に話して診断書に追記してもらいましょう」
とお答えしました。

厚生年金に加入して働いている場合、会社から年金事務所に標準報酬月額が届け出られています。
また、現在はマイナンバーと基礎年金番号が紐付けられており、以前は所得証明書が必要であった案件で、原則不要となっています。
そのため、就労状況はある程度確認し得るものと考えるべきです。

たとえ診断書に就労の記載がなかったとしても、厚生年金に加入して働いている事実と診断書の内容に不自然な乖離があれば、照会や返戻を受ける可能性も考えられます。

また、事実と異なる申告をすれば、場合によっては不支給や支給停止、すでに受給した年金の返還などにつながる可能性もあります。

しかし、ここで大切なのは、「働いている＝障害年金を受給できない」ということではないという点です。

就労が直ちに不支給につながるわけではありません。

短時間勤務なのか、どのような配慮を受けているのか、欠勤や遅刻・早退はどの程度あるのか、仕事を終えた後や休日にはどのような状態になっているのか。
同じ「働いている」という事実でも、その実態は一人ひとり全く異なります。

更新手続きでは医師の診断書のみで審査されます。

そのため、就労できた場合は更新が難しくなる場合はあるかと思いますが、無理のない範囲で懸命に働いている方が、その事実だけで実際より軽く見られることのないよう、就労の実態と生活上の困難を丁寧に医師に伝えることが重要です。

 

ポイント

・就労が直ちに不支給につながるわけではありません。
・就労状況は年金事務所でも確認できると考え、正直に記載することが大切です。
・大切なのは「働いているか」ではなく、「どのような配慮のもとで、どのように働いているか」を正しく伝えることです。