～　お役立ち情報・受給ポイントなどを解説します　～

A　病歴・就労状況等申立書は、これまでの生活や日常生活の困難を、審査する方へ正しく伝えるための書類です。単に病気の経過を書くものではありません。

障害年金の審査で最も重要な書類は診断書です。しかし、診断書だけでは日常生活の状況や、ご本人が抱えている困難が十分に伝わらないこともあります。

そのため、申立書で「病気によって生活がどのように変わったのか」「どのようなことに困っているのか」を詳細に伝える必要があります。

私はこれまで、お客様がご自身で作成された申立書を何件も拝見してきましたが、記載が不十分なものがほとんどです。

長く病気と向き合っていると、その生活が当たり前になり、「何が普通ではないのか」に気付きにくくなってしまうのだと思います。
また、申立書の様式に添って記載するだけでは不十分だとも考えています。

当事務所では、お客様からじっくりお話を伺い、ご本人にとっては当たり前になってしまった出来事の中から、生活上の困難が伝わる具体的なエピソードを一緒に整理していきます。

とはいえ、何でも詳しく書けばよいというわけではありません。

申立書は、何を伝えるべきかを選び、誤解や不要な照会を招きかねない記載は慎重に扱う必要があります。

私は、お伺いした事実の中から、その方の生活上の困難が最も伝わるエピソードを選び、事務的な事実の羅列ではなく、審査する方にもその方の生活や苦しさが伝わる申立書を作成するようにしています。

また、当事務所では申立書を最後に作成するのではなく、一番最初に一旦完成させ、その次に診断書を医師へ依頼するようにしています。

まずはお客様ご本人の頭の中を整理し、医師へお渡しする参考資料とともに申立書をご本人にお渡しすることで、受診時にお伝えすべきことを漏らさないようにするためです。

診断書が完成した後も、申立書との整合性が取れていなければ、返戻や不支給につながる可能性があるため細かく確認し、必要があれば修正を行います。

そして万が一、不支給となった場合にどの点が争点となり得るのかまで考えながら、最初の申請段階から書類全体を整えていきます。

「受理される書類」を作るのではありません。
その方の日常生活や困りごとが、審査する方へ正しく伝わる「年金受給が認められる書類」を作るのです。

その方の人生が浮かび上がってくるような申立書を作る。
それが、当事務所が申立書作成で最も大切にしていることです。

ポイント

・申立書は、病状だけではなく日常生活の困難を伝える書類です。
・過不足なく、審査する方の理解に繋がる内容にします。

・不支給となるならどの点が争点となり得るのかまで考えて整えていきます。

A　認定日当時は障害等級に該当せず、その後のどこかの時点で障害等級に該当するようになった場合であってもその時点まで遡ることは基本的に認められていません。事後重症請求になります。

このようなご相談をいただくことがあります。

「認定日の時点では対象ではありませんでしたが、1～2年後にはかなり悪化していました。その時点まで遡って受給できますか？」

障害年金では、認定日時点で障害等級に該当していた場合、5年分まで遡って請求することができます。

ただし、認定日には該当せず、その後どこかの時点で障害等級に該当するようになった場合は、その時点まで遡ることは基本的に認められていません。

当事務所でも、傷病名の変更により「この受診日から対象になる」と明確に証明できるケースで、医師のご提案により「認定日時点」「現在」に加えて、「対象になった日」の3枚の診断書を提出したことがありますが、遡及は認められませんでした。

この経験から、残念ながらこのような場合はやはり事後重症請求となり、請求した月の翌月分からの受給となると考えています。

障害年金は、申請が遅れると本来受け取れた年金を受けられなくなることがあります。

「まだ申請しなくても大丈夫」と思わず、早めにご相談いただくことをおすすめします。

ポイント

・認定日時点で障害等級に該当していなかった場合、その後に重症化しても基本的にその時点まで遡ることはできません。
・このようなケースでは、事後重症請求として請求した月の翌月分からの受給となります。
・事後重症請求は申請の遅れが受給額に直結しますので、お早めの相談をおすすめします。

A　症状が重くなったからといって、必ず額改定請求をした方が良いとは限りません。現在の認定内容や受給額を踏まえ、本当に請求がお客様にとって有利かどうかを確認することが大切です。

既に受給している障害年金よりも症状が重くなった場合は、額改定請求によって上位等級を目指せることがあります。

額改定請求ができる時期は次のとおりです。

① 事後重症で認定された場合は、受給権発生日から1年を経過した日以後

② 認定日請求で認定された場合は、障害認定日から1年を経過した日以後

なお、平成26年4月1日からは、厚生労働省令で定める「障害の程度が明らかに増進した」と認められる場合には、1年の待機期間は不要となりました。

ただし、症状が悪化したからといって、必ずしも額改定請求をした方が良いとは限りません。

例えば、更新の必要がない2級の永久認定を受けている方が1級への額改定請求を行った結果、1級になるどころか有期認定となってしまい、かえって条件が悪くなる可能性があります。

また、障害厚生年金の支給額は逆に減ることもあります。
これは、厚生年金3級にある最低保障額が、2級になると実際の加入期間を基に年金額が計算されるためです。
もちろん、2級になれば障害基礎年金も支給されますので、総額では増えるのですが、「手間をかけたほど増えなかった」ということもあり得ます。

そのため、現在の認定内容や年金額と比較して、本当に額改定請求を行うことが有利なのかを十分検討することが大切です。

ポイント

・額改定請求は、症状が重くなった場合でも必ず行った方が良いとは限りません。
・永久認定が有期認定になるなど、請求によって不利になるケースもあります。
・現在の認定内容や年金額を確認し、本当にメリットがあるかを検討してから判断　　　　　　　することが大切です。

A　いいえ。支給停止になっても受給権そのものがなくなるわけではありません。再び障害等級に該当した場合は、年金の支給が再開される制度があります。

「永久認定にしてほしい」「定年退職まで受給し続ける申請の仕方を考えて欲しい」というご相談をいただくことがあります。

もちろん、知的障害などで症状が固定しており、永久認定に該当すると考えられる場合には、その可能性も踏まえて申請いたします。

しかし、当事務所では精神疾患や発達障害での永久認定を目指すことは考えておりませんし、まず無理だと思っています。

障害年金は、本来の障害の状態に応じて受給する制度です。
症状が回復し、働けるようになったのであれば、それは喜ばしいことです。

更新手続きで支給停止となったとしても、受給権自体が消滅するのではなく、再び症状が悪化した場合は受給を再開できる仕組みがあります。

大切なのは、現在の状態に合った適切な申請を行うことだと考えています。
障害年金は一生受け続けることが目的ではありません。
必要な時に支えとなり、回復したら社会とのつながりを取り戻していく。そのための制度だと考えています。

「障害年金を受給し続けること」が目標ではありません。
​その方が安心して生活し、必要であれば再び社会へ一歩踏み出せることを、当事務所は大切にしています。

ちなみに、支給停止後に再び障害の状態に戻ってしまった場合は、「老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出してください。

審査の結果、再び障害等級に該当すると認められると支給停止が解除され、障害年金の支給が再開されます。

支給停止事由消滅届は、65歳到達または支給停止となってから3年を経過、どちらか遅い日までの間に申請する必要があります。

申請を１年待たないといけない額改定請求とは違い、一定期間空ける必要はありません。

ポイント

・支給停止になっても、受給権そのものが消滅するわけではありません。
・再び障害等級に該当すると認められると支給停止は解除され、支給が再開されます。
・障害年金は「一生受け続けること」を目指す制度ではなく、その時々の状態に応じて利用する制度です。

A　就労状況は、実際の状況を正直に記載することが大切です。

障害年金の申請では、「働いていることを書くと不利になるのでは」「嘘をついても分からないのでは」と考える方も一定数おられます。

結論から申し上げると、就労の事実を隠したり、実際とは異なる内容を記載したりすることは避けるべきです。

実際に、こんなご相談を受けたことがあります。

その方は、2級で受給されていました。

療養に努めたことで体調は回復し、更新時には働いて厚生年金に加入していました。
ところが、医師には就労の事実を伝えておらず、診断書の就労状況欄は空欄となっていました。

「年金打ち切りは困るので、このまま提出してもよいでしょうか」とのご相談に、
「就労状況を正直に話して診断書に追記してもらいましょう」
とお答えしました。

厚生年金に加入して働いている場合、会社から年金事務所に標準報酬月額が届け出られています。
また、現在はマイナンバーと基礎年金番号が紐付けられており、以前は所得証明書が必要であった案件で、原則不要となっています。
そのため、就労状況はある程度確認し得るものと考えるべきです。

たとえ診断書に就労の記載がなかったとしても、厚生年金に加入して働いている事実と診断書の内容に不自然な乖離があれば、照会や返戻を受ける可能性も考えられます。

また、事実と異なる申告をすれば、場合によっては不支給や支給停止、すでに受給した年金の返還などにつながる可能性もあります。

しかし、ここで大切なのは、「働いている＝障害年金を受給できない」ということではないという点です。

就労が直ちに不支給につながるわけではありません。

短時間勤務なのか、どのような配慮を受けているのか、欠勤や遅刻・早退はどの程度あるのか、仕事を終えた後や休日にはどのような状態になっているのか。
同じ「働いている」という事実でも、その実態は一人ひとり全く異なります。

更新手続きでは医師の診断書のみで審査されます。

そのため、就労できた場合は更新が難しくなる場合はあるかと思いますが、無理のない範囲で懸命に働いている方が、その事実だけで実際より軽く見られることのないよう、就労の実態と生活上の困難を丁寧に医師に伝えることが重要です。

ポイント

・就労が直ちに不支給につながるわけではありません。
・就労状況は年金事務所でも確認できると考え、正直に記載することが大切です。
・大切なのは「働いているか」ではなく、「どのような配慮のもとで、どのように働いているか」を正しく伝えることです。

A　障害者手帳を持っていなくても、障害年金の受給に不利になることはありません。

反対に、障害者手帳を持っているからといって、必ず障害年金を受給できるわけでもありません。

障害者手帳と障害年金は別の制度であり、審査基準も異なります。
そのため、手帳の等級と障害年金の等級が同じになるとは限りません。

当事務所のお客様にも、精神障害者保健福祉手帳が3級で障害年金2級を受給された方や、障害者手帳を持っていない状態で障害年金を受給された方は珍しくありません。

正直に申し上げると、私自身も障害年金業務を始めた当初は、「手帳が3級だから、障害年金2級は難しいのでは」と考えることがありました。

しかし、数多くの申請に携わってきた現在は、障害年金の受給可能性を判断するうえで、手帳の等級はほとんど気にしていません。

精神の障害年金で重要なのは、手帳の有無や等級そのものではなく、病気によって日常生活にどの程度の支障が生じているか、どのような援助を必要としているか、就労している場合にはどのような状態で働いているかなどです。

なかには、まだ一般就労を諦めたくないという思いから、障害者手帳を取得しない方もおられます。
そうした生き方も素敵だと思い、あえてその意思を申立書に書いたこともあります。

「障害年金を申請する前に、まず障害者手帳を取得した方がよいですか？」
と聞かれることがあります。

障害年金を申請するために、先に障害者手帳を取得する必要はありません。

また、精神障害者保健福祉手帳については、障害年金の受給が決定した後、年金証書等を利用して手帳の申請や更新ができる場合がありますので、診断書の費用を削減できる分、手帳申請は後回しで良いとアドバイスすることもあります。

【障害者手帳を取得するメリット】

ただし、障害者手帳を取得すると、所得税や住民税の障害者控除、公共施設や交通機関等の割引、障害者雇用で働くという選択肢など、さまざまな支援を受けられます。

特にご家族の扶養に入っている場合、ご家族の税金が安くなるというメリットは大きいので、その方にとって一番良い方法を考えています。

ポイント

・障害者手帳がなくても、障害年金に不利になることはありません。
・手帳の等級と障害年金の等級は一致するとは限りません。
・障害年金では、手帳の有無よりも、日常生活や就労にどの程度支障があるのかが重視されます。