障害年金に限らず、できるだけ費用をかけたくないというお気持ちはよくわかります。
年金事務所へ行けば無料で相談対応してもらえますので、まずはご自身で予約を取って年金事務所へ行ってみてください。

その１回のやり取りだけで自分で進めていけそうだと思われたなら社労士に依頼する必要はありません。
難しい、時間がかかりそうだと感じたならすぐに社労士を探した方がよいでしょう。

当事務所で申請する場合、早ければ翌月、通常でも2ヶ月程で申請が完了しています。

個人で申請する場合、半年以上かかることは珍しくありませんので、受け取り開始時期の遅れや時効による権利消滅によって、結局報酬以上の損失を招くことになりかねませんのでご注意ください。 

特にメンタル不全等病状が固定されない病気での申請は、報酬を支払ってでも社労士に任せた方が良いと考えています。

また、医師に作成していただく診断書に誤りがある場合もあります。
障障害者手帳や自立支援医療の診断書とは違い、記載事項がやや複雑であるため、実はよくわかっていない医師もおられます。

診断書の誤りに気づくのは知識がないと困難です。

診断書に誤りがあるために思っていたような受給にならないケースはそれほど珍しくないように思いますが、知識のない方からすれば、まさかそのような理由で不支給となることがあるとは考えず、自分の症状では対象外なのだと諦めてしまうのではないかと思います。

「餅は餅屋」というように、障害年金の知識がない方は専門家に任せた方が良いということです。 

障害年金を受給できたとしても、1～5年ごとに更新手続きをしなければなりません。

何年後に更新が必要となるかは、受給決定と同時に症状の重さ等によって個別に決定されます。症状が固定している場合などでは永久認定され、更新の手続きが不要となる場合もあります。

最初に社労士に依頼してしまうと、更新ごとに費用が発生してしまうのではないかと心配される方がおられます。

当事務所では基本的には更新の手続きで営業をかけることは一切しておりません。

更新手続きは最初の裁定請求とは違い、診断書さえ書いてもらえたらほぼ完了も同然で、あれこれ書類を揃える必要がなく、ご自身で申請できると考えているからです。

更新の手続きで重要なことは、医師に現在の状況をしっかりお伝えするということです。

何をお伝えすべきかは最初の請求の時にしっかり打ち合わせさせていただいておりますし、申請した書類一式をコピーでお渡ししておりますので、それを参考にしてみてください。

どうしてもご自身では難しいという場合はもちろんお引き受けいたします。