サービスのご案内

障害年金の申請には、障害者手帳や社会福祉の手当の申請とは違い、高度な知識が必要で申請の難易度は圧倒的に高いです。

難解な制度を理解したうえで様々な書類を揃えていく必要があるため、障害年金の申請には膨大な時間と労力を要します。

自分で申請しようとすると、何度も年金事務所へ足を運ぶことになることは覚悟しなければなりません。

申請が遅れると、その分受給の権利はどんどん消滅していきます。

また、ご自身で申請したがために医師に現状を伝えきれていない、申立書が的外れなものとなるなど、本来なら受給できた方が不支給となる、等級落ちになるケースもよくあることです。

また、医師の診断書も他の申請で必要となる診断書と比べて複雑なため、間違いがあることは少なくありません。

誤りのある診断書で申請してしまうことで、不承認となることもあります。

専門家にお任せいただくことによってこうした不利益が抑えられ、お客様にとって最大の利益へと繋がります。

選考による国や東京都のアドバイザー、コンサルタントを拝命してきた代表が、お悩みを解決するために伴走いたします。

ハラスメント、女性活躍、育児と介護・病気と仕事の両立支援、働き方改革、職務評価、健康経営などの実績があります。

また、区民相談員や市民相談員としても活動しており、「来てよかった」「また来てもいいですか？」といった喜びの声を頂戴しております。

従業員数10名以上の企業は、就業規則の届出義務があります。

誤解されがちですが、就業規則は義務だから仕方なく届け出るものなどではなく、労使のトラブルを未然に防ぐためにも必要なのです。

スポットでのご依頼も、無理のない価格でご相談に応じておりますのでお気軽にお問合せください。